スターツコーポレーションはブラジル・サンパウロ州に法人向けの不動産仲介事業拠点を開設した。

サンパウロには南米市場の開拓を目指す日本企業の進出・増員が相次ぎ、邦人居住者も増加傾向にある。
同社では駐在員向けの賃貸住宅仲介を手がける他、保険のあっせん、電気・ガスなどの手続き代行を中心に行い、
将来的には自社所有物件による賃貸事業も検討するとのことだ。

スターツコーポレーションは中国を始めとしたアジア地区、欧州、豪州、米国などに海外拠点を持つが、
南米ではこの度のサンパウロでの事業が初となる。

経済が好調でGDPも成長を続けるブラジルは、東南アジアやオーストラリアなどと同様に有望な市場とされているようです。
今後も現地に邦人が増えていくようであれば、先手を取ったスターツは優位にビジネスを進めることができそうですね。

三井不動産は米国・ワシントンで新たにオフィスビルを取得した。

三井不動産の米国法人「ホーマー・ビルディング」の持ち分を複数のファンドから合計80％取得した。
物件は主要官公庁が集まりホワイトハウスにも近いイースト・エンド地区の地上12階建ビル。

同社の米国法人によるワシントンでのオフィスビル事業は3例目。
この他にニューヨーク、サンフランシスコでもビルを保有している。

三井不動産グループは2011年秋以降、英ロンドンでオフィスビル建設事業などの開発事業を2件決定。
今後も欧米でのオフィスビル開発や取得に力を入れていく方針とのことだ。

2011年12月に三菱地所がワシントンでオフィスビルを購入したというニュースを紹介しましたが、
同じく大手の三井不動産も積極的に海外展開を行なっていく方針のようですね。

NTT都市開発は住友林業とオーストラリア南部のメルボルン近郊にて宅地分譲事業を開始する。
現地にNTT都市開発が50％、住友林業が10％出資する合弁会社「335グライシスロード」を設立し、
2012年中にもメルボルン郊外での宅地造成に着手し、販売も開始するとのこと。
NTT都市開発が海外で宅地分譲を手がけるのはこれが初となる。

オーストラリアでは新興国向けの資源輸出が好調で20年に及んで経済成長が続いており、人口も増加傾向にある。
同国の総人口2,200万人のうち6割がメルボルンやシドニーなどの沿岸都市に集中し、住宅需要は高い。
NTT都市開発はそれらの要因からオーストラリアを有望市場のひとつと判断し、今後も事業機会を探るとのことだ。

経済が好調なオーストラリアへの進出というニュースも目立ってきていますね。
既に同国での事業に参入している住友林業との共同事業という点にも注目したいです。

オフィス仲介大手の三鬼商事がまとめた2011年12月末の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均オフィス空室率は、
前月比0.11ポイント上昇の9.01％だった。空室率の上昇は3ヶ月連続。

また、3.3平米当りの平均募集賃料は、16,932円と前月比41円（0.2%）下落。
平均募集賃料の値下がりは40ヶ月連続となった。

新築大型ビルの完成などで供給量が増えたとのことです。
2012年も引き続き欧州債務問題などがありますので、
空室率の上昇が続きそうな感じです。

不動産開発・販売大手のインターネットサイトに新規開設や再編などの動きが目立っている。

三菱地所グループのメックecoライフは住みやすさを考える「スマイラボ」を新規に開設。
主にニュースやコラム、アンケートなどのコンテンツで構成され、
生活に関しての話題からマンションの新しい暮らし方を提案する。

東京建物が新たに設けた「すまいdeカフェ」では、
同社の分譲マンションを購入したユーザーがブログで生活情報などを発信している。
今後の購入を検討しているユーザーが参考にできるサイトだ。

三井不動産販売の「三井のリハウス」はホームページを刷新して画面表示の速度を上げ、ユーザビリティを向上させた。

東急不動産ではグループ4社の賃貸不動産情報を共同で取り扱うサイトを新設し、情報の一元化を行った。

ネットから情報を得て店舗などに訪れるお客さんが増えているとのことですから、今後もこのような動きは活発になりそうです。
事前に得られる情報が増えることはユーザーにとってありがたいことですね。