不動産ニュース Archive

ビル・マンション関連の開発を主に手がけるヒューリックは、海外不動産投資を始める準備に入った。
2012年1月6日付で英国ロンドンに100％出資の子会社「ヒューリックUK」を設立。
資本金は2012年1月末までに2300万ポンドとなる見込みで、日本円にすると約28億円。
今後オフィスビルなどの優良物件に投資する方針で、同社は現地での拠点となる。

ヒューリック総合企画部は安定的な英国経済に目をつけ、最初の案件として英国での不動産投資事業に乗り出す。
今後はベトナムを始めとした東南アジア各国への投資も検討しているとのこと。

同子会社である内装工事などを手がけるヒューリックビルドなどの売上高が好調だったことなどから国内市場が好調なため
国内での足固めができた見込みで、今後は海外市場に目をつけ、開拓に乗り出していくとのこと。

欧州情勢が気になる昨今ですが、英国市場は比較的安定しているとのことです。
ここを足がかりに各国への投資に乗り出す狙いがあるとのことですので、注目したいですね。
先日の昭栄との合併に続くニュースです。勢いがあります。

東京建物株式会社は自社が首都圏で分譲する「ブリリア」ブランドの分譲マンションを
不動産仲介子会社の東京建物不動産販売を通じて認定中古マンションとして販売する。
売却希望者が東京建物不動産販売との仲介契約を結び、専有住戸の漏水や住設機器の不具合などを提携先の外部機関が検査。
基準を満たした物件は東京建物が中古住宅としての品質を認定し、販売される。

同グループを通じた中古物件の取引で、売主と買主双方の安心感を高めてもらい、仲介サービスを利用してもらう狙いがある。

またライオンズマンションシリーズの株式会社大京は自社の仲介網が手薄な静岡や四国や北陸の地域で
同子会社の大京リアルドが穴吹工務店グループの穴吹不動産センターと提携し、同地域での自社物件の売却仲介事業を強化する。
大京リアルド側からも顧客の紹介を行うことで、双方の事業機会を増やし、顧客の利便性も向上させるとのことだ。

認定中古マンションという形のサービスは一般には広く知られていませんでしたが、
東京建物のようなブランドマンションを手がける企業が参入することで、今後メジャーになっていくかもしれませんね。

スターツコーポレーションはブラジル・サンパウロ州に法人向けの不動産仲介事業拠点を開設した。

サンパウロには南米市場の開拓を目指す日本企業の進出・増員が相次ぎ、邦人居住者も増加傾向にある。
同社では駐在員向けの賃貸住宅仲介を手がける他、保険のあっせん、電気・ガスなどの手続き代行を中心に行い、
将来的には自社所有物件による賃貸事業も検討するとのことだ。

スターツコーポレーションは中国を始めとしたアジア地区、欧州、豪州、米国などに海外拠点を持つが、
南米ではこの度のサンパウロでの事業が初となる。

経済が好調でGDPも成長を続けるブラジルは、東南アジアやオーストラリアなどと同様に有望な市場とされているようです。
今後も現地に邦人が増えていくようであれば、先手を取ったスターツは優位にビジネスを進めることができそうですね。

三井不動産は米国・ワシントンで新たにオフィスビルを取得した。

三井不動産の米国法人「ホーマー・ビルディング」の持ち分を複数のファンドから合計80％取得した。
物件は主要官公庁が集まりホワイトハウスにも近いイースト・エンド地区の地上12階建ビル。

同社の米国法人によるワシントンでのオフィスビル事業は3例目。
この他にニューヨーク、サンフランシスコでもビルを保有している。

三井不動産グループは2011年秋以降、英ロンドンでオフィスビル建設事業などの開発事業を2件決定。
今後も欧米でのオフィスビル開発や取得に力を入れていく方針とのことだ。

2011年12月に三菱地所がワシントンでオフィスビルを購入したというニュースを紹介しましたが、
同じく大手の三井不動産も積極的に海外展開を行なっていく方針のようですね。

NTT都市開発は住友林業とオーストラリア南部のメルボルン近郊にて宅地分譲事業を開始する。
現地にNTT都市開発が50％、住友林業が10％出資する合弁会社「335グライシスロード」を設立し、
2012年中にもメルボルン郊外での宅地造成に着手し、販売も開始するとのこと。
NTT都市開発が海外で宅地分譲を手がけるのはこれが初となる。

オーストラリアでは新興国向けの資源輸出が好調で20年に及んで経済成長が続いており、人口も増加傾向にある。
同国の総人口2,200万人のうち6割がメルボルンやシドニーなどの沿岸都市に集中し、住宅需要は高い。
NTT都市開発はそれらの要因からオーストラリアを有望市場のひとつと判断し、今後も事業機会を探るとのことだ。

経済が好調なオーストラリアへの進出というニュースも目立ってきていますね。
既に同国での事業に参入している住友林業との共同事業という点にも注目したいです。