三井不動産

2011年12月20日、三菱地所は米国子会社のロックフェラーグループと共同でワシントン中心部のビルを購入したと発表した。
また同日、三井不動産もロンドンでオフィスビル向けの用地を取得したと発表。互いに海外事業の拡大を加速させている。

三菱地所が購入したのはワシントン中心部にあるオフィスビルで、取得額は100億円以上とみられる。
地上12階建てで事務所、店舗、駐車場で構成され、敷地面積は約1056坪とのことだ。
同社が所有するワシントンのビルはこれが2棟目で、賃料を安定確保できるとの判断から購入に至った。

三井不動産がロンドンで取得した用地は約503坪で、取得額は約24億円との発表。
「マークレーン開発計画（仮称）」の名称で、既存の建物を解体した後にオフィスビルを建設する。
2012年7月に既存建物の解体工事を開始。2013年1月に新ビルを着工し、2014年秋に完成する予定。

両社ともに海外事業を加速していくというニュースです。
成長著しい中国や東南アジアでの事業拡大が目立ちますが、欧米市場もしっかりと視野に入れていますね。

2011年12月6日、丸紅、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の三者は、
中国・上海近郊でマンションを共同で建設すると発表した。

丸紅と三井不動産レジデンシャルが36.84％、三菱地所が26.32％を出資し、現地法人の好世投資を設立。
好世投資が95%、現地企業が5％を出資する事業会社が設計、施工、販売を担う。総投資額は430億円となる。

建築場所は上海市内から北西約18キロに位置する嘉定区南翔鎮。
マンションは20棟約1700戸を建設。敷地面積は約8万5000平方メートルで、商業施設も併設する。
中間取得層をターゲットとし、主に大手企業に勤めるサラリーマン家庭などを見込む。

中国では都市部への人口流入が続いており、ターゲットとする中間取得層は今後も増加する見込み。

各社、日本国内の市場では伸びが期待できないとのことで、海外事業に力を注いでいます。
とりわけ中国では中間取得層の購買意欲が堅調であるため、まだまだ期待できる市場とのことです。

三井不動産レジデンシャル株式会社は中国南部の仏山市での不動産事業に参画する。
同社による中国での住宅事業への参画は4番目で、これまでに上海や天津での事業に関わった実績がある。

三井不動産レジデンシャルが参画する区画では商業施設や高層マンションで構成され、
3棟の高層マンション部分の分譲に参画する。
高層住宅は42階建、39階建、28階建の3棟で、戸数は合計で約880戸。
2011年12月中に着工し、2015年春の完成を見込む。

以前に三井不動産が中国・華南地域での不動産開発に本格進出というニュースを紹介しましたので、その続きとなります。
中国での事業で一歩リードしている印象のある三井不動産ですので、今後の動きも気になりますね。

三井不動産レジデンシャル株式会社は、居住者が支払う電力コストを約5％削減できるマンションを発売する。
割安な高圧電力を一括受電し、低圧に変圧し各戸に供給するシステムを導入。

導入するマンションには共有部の電力に使用する太陽光発電設備と、災害時に電源を確保する蓄電池も併設。
太陽光発電で購入電力減らすとともに、二酸化炭素の排出も削減する。

第一弾として、東京都西東京市で完成予定のマンションを販売する。
今後はファミリー向け新築マンションに同システムを順次導入していくとのこと。

震災以降、節電や非常用設備に対する意識が高まったためか、こういった節電マンションは今後増える傾向にあるようです。
大京も同様に電気代を削減するマンションを販売することもありますし、業界のトレンド的な流れとなるのでしょうか。

三井不動産は中国の華南エリアでの不動産開発に本格進出する。
2011年8月に広東省広州市に現地法人を設立し、広州市や深セン市などの主要都市で総合的な不動産開発を行う。
8月22日に三井不動産諮詢（広州）有限公司を開設。資本金は3000万円とのこと。

日本の不動産会社が広州市に事業拠点を置くのは初となる。
同市は人口が1000万人を超え、深セン市や珠海市などの都市とも近く、
マンションや戸建住宅、商業施設への旺盛な需要が望める。

三井不動産は過去にも上海や天津での不動産事業に参画。
北京にも現地法人を設立し、華中、華北、東北エリアでの不動産開発事業を手がけてきた。
日本国内で培った複合開発のノウハウに、これらのエリアでの開発経験を活かし、
これまで事業実績の無かった華南地域でのプロジェクト案件獲得を目指す。

中国での開発では、幅広いエリアを手がける三井不動産が一歩リードしているような印象です。
同社が華南地域での事業成功を納めれば、他社も進出して競争が激しくなりそうです。